非正規雇用

昨年の１０月頃より全国紙から東京新聞に変えました。
ほかの全国紙に比べて、脱原発、憲法の改正、ＴＰＰなどに関する論調が一貫しているようです。

さて３月２２日の記事に、ハローワークでの非正規職員（臨時職員）の雇い止めに関する記事が掲載されていました。
このため、ハローワークで働く臨時職員が、ハローワークで次の仕事を探すという事態が起こっているようです。

国家公務員の場合には、地方公務員も含めて、元来法律により臨時職員の雇用期限は最長でも１年間とされています。
民間企業ではパート労働法などの整備により、ある程度の雇用関係の安定性が図られています。
ところが、公務員の場合には、民間企業のような労働契約ではなく、任用制という一方的な雇用関係があるために、雇用期間については全く保証されていません。

地方公務員の場合と、国家公務員の場合とではやや事情が異なる場合もありますが、基本的には雇用期間は1年を超えることはできないとされています。
しかし、現実には勤続３０年などという場合も珍しくなく、一部の自治体ではその処遇の改善を図っているところもありますが、全体としては財政難を理由に相変わらず厳しい労働環境のまま低賃金労働を強いられている事例の方が一般的なようです。

因みに、私が以前に関わっていた自治体では、時給が８００円台、土日出勤は１００円増し、有給休暇有り、夏休み有り、期末手当が１ヶ月分、交通費は実費支給と、どちらかといえば比較的恵まれていた方かもしれませんが、それでも年収は正規職員以上に働いても２００万円に届かないという状況でした。
このため若い人は定着できず、主婦層による納税義務の発生しない年収９８万円未満という労働形態にに支えられておりました。

かく言う当家においても、子どもが４人居りますが、未だにいずれも非正規雇用のままです。
そのうち３人については、一応社会保険に加入させてもらっていますが、身分は不安定のままの低賃金労働者で、年収に換算しますと税込み、社会保険料込みで２００万に届くかどうかというところです。
もっとも昨今では大手企業の正規社員といっても、簡単にリストラされてしまうようなご時世です。

今後はますます一部の富裕層と高齢者、障害者を含む貧困層に二極分化していくことは間違いが無いように思われます。