本来は中世城館跡めぐりがテーマのはずでありました。もっとも最近は加齢と共に持病が蔓延し本業が停滞傾向に...このためもっぱらドジなHP編集、道端の植物、食べ物、娘が養育を放棄した2匹のネコなどの話題に終始しておりまする。なお2007年末から漸く群馬方面へと進出し、2008年6月には福島中通り方面、11月には栃木県南、12月には茨城県南、2009年2月には千葉県北部、5月には山形県村山地方と少しだけ領域を広げ始めております。              (2009/05/21 説明文更新)
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本日届いた自分の市県民税の税額計算に誤りがあり、訂正するように市役所の市民税課に指示をいたしました。
間違いは、実に単純なもので、「寄付金の税額控除」がそっくり抜けていたと言うものです。
錯誤の直接的な原因は、当方の指摘どおり確定申告書のコピーに記載された寄付金の数値を見落としたということでありました。
指摘により税額が16800円下がりました。

その入力作業自体は手作業なので、二重チェックをしていれば防げるはずかと。

昨年の還付加算金の計算誤りに続く、凡ミスです。
しかし、納税者からの指摘が無ければ、そのままになってしまうというところが何とも不親切。

近年顕著となってきている、市役所職員の経験不足、臨時職員の多用が背景にあるものと思われます。

新座市で発生した固定資産税の課税標準額錯誤事件も、同様の背景があるのかと推察。
土地と家屋の課税台帳を照合するシステムがあれば防ぐことのできる凡ミスです。


 

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自治体の場合には非正規化が進んでいます。
拙宅の所では収税課の職員の3割近くが、半年契約の臨時職員です。
加えて団塊世代が大量退職して、行政経験の未熟さが露呈しています。
いわゆる行政組織の劣化現象が顕著となっております。

マスコミでは余り大きな話題にはなりませんでしたが、地方税の還付加算金の計算間違い事件(地方税法総則に対する無理解を原因とした還付加算金の計算の始期に対する誤認)もその一端です。
早い話、取り過ぎた税金に利息をつけて返還するのですが、利息は4.3% という高利回りでした。(その後は引き下げ措置あり)


つまりは、税金を取り過ぎたので、税金で利息をつけて返還するという馬鹿げた醜態です。
http://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/life/zei/kannpukasannkinn.html

http://www.city.fujimino.saitama.jp/info/index.php?id=1384209352

これはほんの一例に過ぎませんが、埼玉県の市町村課では昨年の3月に注意喚起の公文書を送りましたが、小生の調査では約20自治体ほどで、錯誤が判明していました。
しかもその手続きが完了したのは半年後過ぎという自治体もありました。
その間に還付加算金の額は増えていったのであります。
しかも埼玉県市町村課では、事態の全容を把握していないという無責任さでした。

余りの醜態のため、その後の調査では各自治体ではHPに掲載する期間を短縮していました。
ふじみ野市の場合も、実際には年明けにさっさと削除していますが、Googleでは未だに検索に該当してくるものもあるようです。

 

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先日給与所得に関する所得税の還付申告を行ったうち、早々に3件分の還付通知の葉書が昨日到着。
約3000円程度のものが2件。
それと約4万円のものが1件。
いずれも元々所得が低いので、所得税率は最低の5パーセントのものばかり。

しかし、前年の所得を元に算定される25年度分の住民税の最低税率は10パーセントと高率。
このため、約4万円の還付が予定されている分は、概算では7万円ほどの住民税の節税となるはず。

肝心の本人分の確定申告については、諸事情により源泉徴収票の送達が遅れているために未だ未申告のまま。
概算では最終的には約2万円程度の還付申告となるはずだが、23年分の修正申告の要否の問題、収入の帰属年の問題等で、いつもながら管轄税務署、関東甲信税務局などの見解が不統一(笑)

まずは、源泉徴収票などの到着待ちなのだが、送達の見通しが確定申告の期限の直前。
そんな時期に税務署に出かけたら、還付申告とはいえ駐車場は立錐の余地もない事態に。
おそらくは口頭や関係資料等での事情説明が必要とされることから、果たして何時帰れることやら。

還付申告となることは必定なので、期限後申告という方法もあるが、あまり提出時期が遅いと25年度の住民税(正しくは市県民税)、国民健康保険税の算定等にも影響が出かねなくもなく...と、日々こんなことを考えていると血流が不安定となり、体のあちこちに様々なトラブルが発生していくのでありました。

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一昨日、平成24年分の妻の給与所得の還付申告を提出。
還付額は2ヶ月足らずのパート収入なので僅か4662円。
最も単純な申告形式なので、国税庁のHPから印刷により申告。
むろん、妻ひとりでは操作ができないので、脇について指導しながらの作業。

かつては、給与所得者限定の還付専用の申告様式があった。
昭和の終わり頃だったと記憶しているが、数年も経ないうちに廃止された。
おそらくは、還付申告件数の増加にともなう税務当局側の事務の増大と税収の減少などが、その廃止理由と推定される。

現在、あと残り4件分の還付用の確定申告書を作成中。
取り分け面倒なのは、生命保険料控除の変更が行われたこと。
さらに、所得税と市県民税との諸控除制度の相違のあること。
控除パターンのシュミレーションを実施してみたところ、頭は混乱、気が動転。
この点は、説明を始めるときりが無いほどのややこしさ。

近年はPCを操作していると、早いときには30分ほどで左肩に疼痛が発生。
あと少なくとも、のべにして6時間近くはかかりそう。
合計しても10万円にも満たない還付申告。
しかし、翌年の市県民税にも大きく影響することは明白。
世帯全体ではのべ十数万円程度の減税となるはず。

このほかに、医療費の自己負担額にも影響することを考えれば、さらに年間10万円前後の家計への影響も。
かような次第で、左肩の激痛に耐えつつ、連日還付申告作業に勤しむのでありました。

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20年以上昔の話。
約13年の間スタッフ総勢7人を統括する税に関係する仕事についていたことが。
当時は現在さまざまな議論がなされている介護保険制度もなく、所得税の医療費控除の取り扱いについてはは極めてシンプル。
当該医療費控除対象となる判断基準は、概ね「通常必要とされる医療費であるかどうか」に集約。
例外としては保険診療ではない分娩費、医療機関までの交通費なども個別にその範疇に包含。

さて先年以来亡母がお世話になっていた介護保険制度の導入後。
「所得税の手引き」などによれば、当初は基本的に自己負担医療費の半額が医療費控除に算入されていたものと記憶。
その後介護保険制度の度重なる改正?により、介護計画を作成する介護支援専門員でさえもよくわからない複雑な制度に変貌してしまった様子。
このため一般的な問合せ先である各地方税務署においては、ある程度の混乱も存在していることは否めず。

具体事例としては国税庁のホームページに掲載されている「医療費控除の手引き」の内容でさえ、現場では十分に理解されていないという現実が。
仮に国税庁関係機関などに問い合わせをしたとしても、恐らくは「個別の事実認定」次第というような回答が予想されることは幾度か過去に経験済み。

縦割行政の弊害と中央官僚が机上で作成した猫の目のように変わる介護保険制度でありますが、その内容もさることながら、関係する諸制度との整合性を欠く部分が多いことは否めない印象。
たとえば「認知症グループホーム」は非該当。
「居宅介護サービス」についても、医療行為に伴うものでないとでのその自己負担額は医療費控除とはならず。
しかし、「特養」での介護サービスは看護師や医師(非常勤)がいることから、おおむね該当しその半額が算入できるという複雑さ。
要するに医師の存在を前提とした「医療行為」もしくはそれに準ずる介護サービスが医療費控除に算入されるという考え方らしく。
あ、ついでに突っ込みを入れてみたところでは、いわゆる差額ベッドも当該事情により医療費控除の対象となる可能性も全くゼロではなさそう。

かりに地方の税務署とはいえ、何で相談される側の人間が、介護保険制度の概要とその設立の経緯、その自己負担額が医療費控除の対象となるかどうかの判定基準について相談する側に説明しなければならないのかという疑問が残ったのでありました。

さて本日は午後から短期入院に。
そろそろ当該準備に取り掛からねば...

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先日、一昨年の年末調整扶養申告記入に誤りがあることが発覚。
近年とみに視力が衰えてきたことから、平成16年分の確定申告を最後に暫くのご無沙汰で。
どのみち医療費の還付申告も未処理なので、この際は時効前未申告4年分をまとめて申告することに。
平成20年分だけでも当該確定申告により、所得税については少なくとも数万円は還付される皮算用。
これに平成21年分の市県民税の減額分を加算すれば恐らく10万円くらいにはなるのかと。

明日から2か所の大腸(上行結腸)ポリープ切除のため、最短の場合で1泊2日となる短期入院。
今回入院関係の諸費用についてはこの還付される所得税額により十分に賄えるはず。
また、昨年と同様すでにMRI、血液検査、腹部エコー、内視鏡などを始めとして、すでに医療費の自己負担額は10万円をはるかに凌駕し年末までには確実に30万円を超える勢いを呈しております(苦笑)

年間に約45万円弱の健康保険を自己負担しているとはいえ、3割負担という制度を視野に入れますと明らかに健康保険財政赤字の元凶であることには相違なく。
30歳くらいまでは全くの医者いらずのため、これほどに健康保険のお世話になるとは夢にも思わず。
あ、本日の医療費自己担額も薬剤を含めて約7千円。
これが再診に伴う自己負担額なので、最低でも1年間に8万4千円となるはず。
これに別途MRIと内視鏡検査が最低年でも1回ずつ受診することが必須。
つまり本人分だけでも毎年の自己負担額は確実に10万円を超えることは必定な状況なのでありました。

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