収入の透明性

現職閣僚の政治資金の透明性が問題視。

それに引き換え給与所得者の場合には、その収入が限りなく透明なことをふと思い出す契機に。
あるとき某の勤務する事業所の年末調整の手違いなどにより、配偶者特別控除の計算が食い違ったことが。
結果的にその後の所管税務署による所得税の源泉徴収の査察により、過少であることが判明。

本税および４年分ほどの加算金（年利14.6％で４年分）を含めて３万円ほどの更正措置がなされた次第。
勿論本税分は某の負担であることは自明の理。
しかし、源泉徴収義務者側の錯誤を主因とする税額更正にかかる延滞金分まで個人負担したのは如何なものか、などと今更のように思い出させてくれたのであります。

彼是もう１０年以上前の話なので、当然のことながら５年分の時効を遥かに経過。
なお、念のため所管税務署に問い合わせたところ、当該税額更正分についての負担の帰属に関しては所得税法の規定の範疇外であり、労使相互の話し合いによるとの見解。
道理で担当責任者が如何にも低姿勢だったのでありました。