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自治体の場合には非正規化が進んでいます。
拙宅の所では収税課の職員の3割近くが、半年契約の臨時職員です。
加えて団塊世代が大量退職して、行政経験の未熟さが露呈しています。
いわゆる行政組織の劣化現象が顕著となっております。
マスコミでは余り大きな話題にはなりませんでしたが、地方税の還付加算金の計算間違い事件(地方税法総則に対する無理解を原因とした還付加算金の計算の始期に対する誤認)もその一端です。
早い話、取り過ぎた税金に利息をつけて返還するのですが、利息は4.3% という高利回りでした。(その後は引き下げ措置あり)
つまりは、税金を取り過ぎたので、税金で利息をつけて返還するという馬鹿げた醜態です。
http://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/life/zei/kannpukasannkinn.html
http://www.city.fujimino.saitama.jp/info/index.php?id=1384209352
これはほんの一例に過ぎませんが、埼玉県の市町村課では昨年の3月に注意喚起の公文書を送りましたが、小生の調査では約20自治体ほどで、錯誤が判明していました。
しかもその手続きが完了したのは半年後過ぎという自治体もありました。
その間に還付加算金の額は増えていったのであります。
しかも埼玉県市町村課では、事態の全容を把握していないという無責任さでした。
余りの醜態のため、その後の調査では各自治体ではHPに掲載する期間を短縮していました。
ふじみ野市の場合も、実際には年明けにさっさと削除していますが、Googleでは未だに検索に該当してくるものもあるようです。
春めいた暖かな日差しを浴びて、のんびりトコトコと道路の端を歩いていました。
人の気配を感じているはずなのに、全く後ろを振り返りません。
痛む足を速めてネコさんに追いついて、何処へ行くのと声かけを。
ネコさんは立ち止まり、こちらも屈んでそっと背中をなでなで。
特に嫌がるような素振りが無かったので、喉の辺りもそっとなでなで。まさに至福の時間で。
ふと気がつくと、左耳から顔にかけてかなりの裂傷の跡が。
おそらく、車にぶつかってしまったのかも知れませんが、まだ傷口が癒えていない様子でした。
そのあとも、しばらく一緒に散歩しながら表通りに向かっていきましたので、「この先は車が多いので危ないよ」といった途端に、急に回れ左をして民家の庭先へと方向を変えていきました。
よその子ですが、かなりの重傷なので心配です。
元気に回復してくれると良いのですが。
こういうときに限って、いつもデジカメ不携帯(^_^;)
22日の土曜日は後から知ったことでしたが、知り合いで公私ともにお世話になった方のお通夜でした。
翌日の告別式も別の用事があり、残念ながら参列できませんでした。
お一人でお住まいになっておられましたが、心の整理がつかず躊躇しつつも、25日の火曜日に既に無人となってしまったご自宅の玄関先で、静かにご冥福をお祈りさせていただきました。
因みに福島県のご出身の方で、方言を巧みに生かした「昔語り」のお上手なご婦人でした。
断続的でしたがかれこれ30年近くのお付き合いがありました。
癌を克服されその後もお元気に活動されていらしたようですが、今月の5日に入院され肺炎でお亡くなりになりました。
享年70歳とのこと。
大変お世話になりました。
公私にわたりご指導を賜り心より御礼を申しあげます。
合掌。
自治体の規模を問わず、殆どの場合、事務局から提案された物をそのまま承認している事例が余りにも多いようです。
教育委員会が紛糾して、継続審議等と言うことは滅多にありません。
また、現行の教育長は単に事務局の長に過ぎないにもかかわらず、恰も教育委員会の最高責任者となり、いわゆる執行部三役の一翼を担っていることにも問題があります。
1956年の地方教育行政の組織および運営に関する法律の改正により、教育委員の公選制と予算提案権が消滅したことは教育委員会の公平性と独立性を担保する上で大きな痛手でした。
現在の教育委員は首長の選任に基づき地方議会の同意を経て任命されます。
また本来教育委員長、教育長は委員の互選により決定されることとなっていますが、実態は予め首長の意向により決定されている事例が殆どであるものと推定されます。
なお、教育委員会内部の事務局や教育機関(公民館、図書館)の人事権も、小さな自治体ほど首長側が100% 掌握している場合が多いことも事実です。
そうなりますと、今回の政府・自民党案は、単に実情に合わせるだけという側面もありますが、教育行政への首長の介入は一層強化され、教科書の選択への露骨な介入、国歌斉唱の強制などに始まり、これに従わない教員への厳罰化の拡散、さらに象徴的に言えば、公共図書館から「はだしのゲン」など「反戦・平和」、「反原発」「反政府」をテーマとした書籍類の排除を加速させることに繋がり、読書の自由、表現の自由を剥奪する(公共図書館による洗脳教育)という懸念も大いにあります