地方行政における組織の劣化

自治体の場合には非正規化が進んでいます。
拙宅の所では収税課の職員の３割近くが、半年契約の臨時職員です。
加えて団塊世代が大量退職して、行政経験の未熟さが露呈しています。
いわゆる行政組織の劣化現象が顕著となっております。

マスコミでは余り大きな話題にはなりませんでしたが、地方税の還付加算金の計算間違い事件(地方税法総則に対する無理解を原因とした還付加算金の計算の始期に対する誤認)もその一端です。
早い話、取り過ぎた税金に利息をつけて返還するのですが、利息は４．３% という高利回りでした。(その後は引き下げ措置あり)

つまりは、税金を取り過ぎたので、税金で利息をつけて返還するという馬鹿げた醜態です。
http://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/life/zei/kannpukasannkinn.html

http://www.city.fujimino.saitama.jp/info/index.php?id=1384209352

これはほんの一例に過ぎませんが、埼玉県の市町村課では昨年の３月に注意喚起の公文書を送りましたが、小生の調査では約２０自治体ほどで、錯誤が判明していました。
しかもその手続きが完了したのは半年後過ぎという自治体もありました。
その間に還付加算金の額は増えていったのであります。
しかも埼玉県市町村課では、事態の全容を把握していないという無責任さでした。

余りの醜態のため、その後の調査では各自治体ではHPに掲載する期間を短縮していました。
ふじみ野市の場合も、実際には年明けにさっさと削除していますが、Googleでは未だに検索に該当してくるものもあるようです。