教育委員会制度の改悪

一般的に教育委員会の委員会自体と教育委員長の役割が形骸化しお飾りとなっていることは紛れもない事実です。

自治体の規模を問わず、殆どの場合、事務局から提案された物をそのまま承認している事例が余りにも多いようです。
教育委員会が紛糾して、継続審議等と言うことは滅多にありません。

また、現行の教育長は単に事務局の長に過ぎないにもかかわらず、恰も教育委員会の最高責任者となり、いわゆる執行部三役の一翼を担っていることにも問題があります。

１９５６年の地方教育行政の組織および運営に関する法律の改正により、教育委員の公選制と予算提案権が消滅したことは教育委員会の公平性と独立性を担保する上で大きな痛手でした。

現在の教育委員は首長の選任に基づき地方議会の同意を経て任命されます。
また本来教育委員長、教育長は委員の互選により決定されることとなっていますが、実態は予め首長の意向により決定されている事例が殆どであるものと推定されます。

なお、教育委員会内部の事務局や教育機関(公民館、図書館)の人事権も、小さな自治体ほど首長側が１００% 掌握している場合が多いことも事実です。

そうなりますと、今回の政府・自民党案は、単に実情に合わせるだけという側面もありますが、教育行政への首長の介入は一層強化され、教科書の選択への露骨な介入、国歌斉唱の強制などに始まり、これに従わない教員への厳罰化の拡散、さらに象徴的に言えば、公共図書館から「はだしのゲン」など「反戦・平和」、「反原発」「反政府」をテーマとした書籍類の排除を加速させることに繋がり、読書の自由、表現の自由を剥奪する(公共図書館による洗脳教育)という懸念も大いにあります