民主主義の危機

小平市の都道３・２・８号線の都市計画道路建設実施の賛否を問う住民投票が５月２６日に実施されたが、５１０１０人の投票が行われたにもかかわらず、有権者の過半数に到達しなかったため、住民投票条例に基づき当該投票結果の開票公開は果たされなかった。
このため、「小平都市計画道路に住民の意思を反映する会」では、地方自治の本旨である住民自治の大原則に沿って、１万３千余人の署名を集め、小平市議会に対して住民投票の開票ならびに開票結果の公表を求める請願を提出した。
これにより９月１０日(火)午前９時より行われた小平市議会総務員会の請願審査では、同会の共同代表水口和恵氏より同請願に対する趣旨説明が為された。
請願に対する質疑応答を含め約３時間ほどが費やされ、継続審議との意見も出されたが、多数決により同日の採決とされ、採決の結果当該請願は不採択とされた。
なお、賛成委員は小平・生活者ネットワークの１名のみで、他の５名の委員は請願の不採択に回った。
住民投票の投票率は、その成立の要件である５０%を下回ることとなったが、その投票率は直近の市長選挙３７．２８%、都議会議員選挙３７．２７%を僅かに下回る３５．１７%であったことからも、その関心の高さが窺われる。
もしも仮の話として、公職選挙法において５０％の成立要件が付加されているとすれば、市長選挙および都議会議員選挙も不成立ということになり、成立要件の５０％という指標を設定した背景に何某かの作為を感じずにはいられない。
市政への感心を高め、住民参加を促進するという地方自治の潮流の中で、住民投票の結果を開示しないという当局および市議会の消極的な姿勢は、市民の知る権利を侵害し、行政と議会に対する不信感を増大させるものであり、断固として容認すべきものでは無いと考える。
なお、同会はこれとは別に住民投票の結果に対して情報公開請求を実施しているが、小平市側はこれを退け非公開としており、当該行政処分に対する取り消しと公開を求める行政訴訟を東京地裁宛提訴している。(同会ＨＰより抜粋し、一部私見を付加した)